利用規約
前文
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Leap-it(以下「当社」といいます。)と当社が提供するサービスである「Leap it」を利用する契約者(第2条で定義します。)との間の権利義務関係を定めたものです。このサービス利用の申込みにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意をいただく必要があります。本規約に同意をいただける場合には、本規約の最後に表示される「同意しました」ボタンを押してください。
第1条(本規約の目的)
1 本規約は、当社の提供するクラウドサービス「Leap it」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件等について定めるものとします。
2 本規約に定める各条項のほか、当社が運営するウェブサイト内の本サービスに関する利用期間、利用料金、その他サービス内容の定めは、別段の定めがない限り、本規約の一部を構成します。
第2条(用語の定義)
本規約においては、次の各号に掲げる用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「利用契約」:本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サ ービスの提供に関する契約
(2)「申込者」:当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関、組織、個人事業主等
(3)「契約者」:利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関、組織、個人事業主等
(4)「代理店」:当社が指名した者であって、本サービスの利用権を契約者に対して販売する権限を有する者
(5)「マスターID」:当社の指定する代理店を通じて発行される、契約者を第三者と識別するために用いられる符号
(6)「利用ユーザー」:契約者が見出した顧客であって、本サービスを利用する者
(7)「ユーザーID」:利用ユーザーを識別するために用いられる契約者が割り振る符号
第3条(本規約の適用)
1 当社は、利用規約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用規約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
2 本サービスの詳細については、別途、当社ウェブサイトに記載するものとします。当該本サービスの詳細に関する記載は、利用契約の一部を構成するものとします。
第4条(本規約の変更)
1 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
2 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間を置いて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、本規約の変更が、契約者の利益となるときは、予告期間を定めないことができるものとします。
3 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第29条(契約者が行う解除)の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。
第5条(利用契約の申込み)
1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、本サービスの利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
(1) 申込者が登記簿謄本などの公的文書でその存在が確認できない場合
(2) 当社の所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがあって、当社の求めにもかかわらず是正されない場合
(3) 申込者が過去に本サービスの代金の支払いを遅滞し、または不正に免れようとしたことがある場合
(4) 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力(暴力団、 暴力団員等をいいます。)に該当するとき、または、そのおそれがあるとき
(5) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3 前項に従い、当社が利用契約の申込を承諾しない、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は承諾しなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任を負いません。
第6条(サービスの種類及び利用契約の期間)
1 本サービスには、「無料プラン」、「スタータープラン」、「スタンダードプラン」及び「プロプラン」があります。各プランのサービス内容は、別途、当社のウェブサイトに記載するとおりです。
2 「無料プラン」及び「スタータープラン」の契約者は、当社所定の方法により、「スタンダードプラン」及び「プロプラン」に移行することができます。
3 本サービスの利用契約の期間は、契約者が申込時に選択したプランに応じて申込の際に当社から通知された期間とします。
4 前項の利用期間満了日の30日前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、本サービスの利用契約の期間は同一条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
5 契約者は、「無料プラン」及び「スタータープラン」を除き、利用契約の期間中、利用契約を中途解約することはできません。契約者が「スタータープラン」を中途解約する場合、第29条の規定に従うものとします。
6 申込者もしくは契約者と当社との間において、特別な個別契約の必要性が生じた場合には、別途、個別契約を締結することができるものとします。当該個別契約において、本利用規約の一部の適用を排除し、または本利用規約と異なる条項を定めた場合には、当該部分については、当該個別契約が本規約に優先して適用されるものとします。
第7条(サービスの範囲)
当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器(スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいいます。以下、「端末機器」といいます。) から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより、本サービスを利用することができる環境を提供します。
第8条(サービスの利用許諾及び条件)
1 当社は、契約者に対して、第5条の申込みを承諾することにより、日本国内において、本契約に定める条件に従い、本契約の有効期間中、契約者自身の業務の利用のために、本サービスの非独占的な利用権、譲渡不能、かつ、担保提供不能な利用を許諾します。
2 契約者は、利用ユーザーの本サービスの利用により生じる一切の不都合、問題、第三者からの苦情、請求その他法的措置について、自らの行為に起因するものか否かを問わず、自己の費用と責任において適切に解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。契約者又は利用者ユーザーによる本サービスの利用に関連して当社が費用を支払った場合、契約者は、当社の請求に従い、当該費用等を補償します。
3 当社は、契約者以外の者に対し、契約者とその者が競合関係に立つか否かに拘わらず本サービスの利用を許諾することができます。
4 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへと接続する方法により行われるものとし、本サービスを構成するソフトウエア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により、本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
5 契約者は、同一のユーザーIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
6 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含みます。)に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
7 契約者は、利用ユーザーに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。
8 契約者は、当社による事前の書面による承諾がある場合を除き、本利用目的以外の目的(第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、本サービスを提供することを含みますが、これに限られません。)で本サービスを利用してはならず、本サービスの内容を第三者に開示、提供又は漏洩してはなりません。
9 契約者を紹介した代理店と当社との代理店契約が、解除等により本サービスの契約期間中に終了した場合、当社は契約者に新たな代理店を紹介するものとします。
第9条(品質の制限)
1 当社は、契約者に対し、本サービスの品質について、次の各号に掲げる事項を保証するものではありません。
(1) 本サービスが契約者の利用目的を実現・達成するために有効であること(その有効性は契約者自身が判断するものとします。)
(2) 本サービスを構成するデータの正確性、完全性(但、当社はその知る限りにおいて、本サービスを構成するデータの正確性、完全性に問題があるとの認識を有していません。)
(3) 本サービスが、本契約締結時点において、第三者の知的財産権又はそれ以外の権利を侵害しないこと(但、当社はその知る限りにおいて、本サービスが本契約締結時点において、第三者の知的財産権又はその他の権利を侵害しているとの認識を有していません。)
⑷本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の不具合がないこと
⑸端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作
2 本サービスに重要な不具合が認められた場合の当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし不具合の除去の努力をすることに限られるものとします。
3 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。
第10条(マスターID、ユーザーIDおよびパスワード)
1 契約者のマスターIDおよびパスワードは、当社の指定する代理店によって発行します。
2 契約者は、前項のマスターIDの発行後に、ユーザーIDおよびパスワードを、当社の定める方法および使用条件に基づいて契約者自身が付与することができます。但、ユーザーIDおよびパスワードを付与できるのは契約者の役員および従業員に限るものとします。
3 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーIDおよびパスワードを不正使用されないように厳格に管理するものとします。
4 当社は、当社の故意または重過失ある場合を除き、ユーザーIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当社の故意または重過失ある場合を除き、マスターIDとパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、全て契約者の責任に帰属するものとみなすことができます。
第11条(管理責任者)
1 契約者は、本サービスの利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社および契約者への連絡は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
2 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
3 契約者は、管理責任者をして、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者として責任を負います。
第12条(利用ユーザー)
1 契約者は、利用ユーザー(但、契約者の役員又は従業員に限ります。)を 定め、利用ユーザーに対して、ユーザーIDを付与します。
2 契約者は、ユーザーIDの付与、および利用ユーザーによる本サービスの利用に関しては責任を持ち、不正利用等が発生しないようにします。
第13条(電気通信回線)
契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第14条(データ管理)
1 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供又は伝達するデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全するものとします。
2 当社は、契約者が利用する情報に関して、本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
3 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者の入力、登録したデータを保管するための機能を当社が定める内容にて提供します。但、全てのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって、当社が復元する場合は、当社は有償で対応します。
第15条(個人情報の管理)
1 当社は、本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報保護に関する法律および当社の個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全措置を講じ、厳重に管理するものとします。
2 当社は、本サービス提供のため必要がなくなった個人情報に関して、速やかに破棄するものとします。
第16条(当社による情報の管理・利用)
1 当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者の本サービスの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用します。契約者は、かかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
2 当社は、契約者が入力したデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めます。
3 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により契約者が入力したデータの開示ないし提出を求められた場合は かかる命令等に従って契約者が入力したデータを開示ないし提出することがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べません。
第17条(管理者ログイン)
本サービスでは、当社が契約者及び利用ユーザーのアカウントおよび関連情報を管理するために、管理者ログイン機能が提供されています。以下はその利用規約に関する重要な事項です。
(1) 管理者権限の目的: 当社は、管理者ログインを通じて、契約者及び利用ユーザーのアカウントやサービスの利用状況を確認し、必要に応じてサポートや問題解決を行います。
(2) 機能の範囲: 管理者ログインによりアクセス可能な情報は、契約者及び利用ユーザーのアカウントに関連する基本的な情報およびサービスの利用状況に限定されます。プライバシーおよびセキュリティに対する当社の取り組みについては、プライバシーポリシーをご参照ください。
(3) ログインセキュリティ: 管理者ログイン情報は、当社の指定するセキュリティ要件に従って厳重に管理されます。これには強力なパスワードポリシー、二要素認証の実施などが含まれます。
(4) 権限の適正な使用: 管理者ログインを通じて取得された情報は、契約者及び利用ユーザーに関するサポート目的およびサービスの向上のためにのみ使用されます。権限を悪用し、不正な目的での情報アクセスや操作は固く禁止されます。
(5) ログ記録: 管理者ログインの活動は詳細にログに記録され、必要に応じて監査が行われます。これにより、権限の不正使用やセキュリティインシデントに対処するための手段が提供されます。
本サービスをご利用いただくすべての契約者及び利用ユーザーにおいて、本管理者ログインに関する事項を理解し、これに同意いただいたものとみなします。
第18条(本サービスの利用料金)
1 契約者は、当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を第19条で定める当社指定の支払方法により支払うものとします。利用料金の詳細は、当社ウェブサイト等や当社へのお問い合わせによりご確認ください。
2 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金を改定することができるものとし、利用料金に変更が生じた場合、当社は利用料金変更の30日前までに契約者へ通知をするものとします。利用料金の変更後、契約者もしくは利用ユーザーが本サービスの利用を継続した場合には当該料金変更を契約者は承諾したものとします。
3 当社に支払済みの本サービスに関する利用料金は、理由の如何を問わず、契約者に返還しないものとします。
第19条(利用料金の支払方法)
1 契約者は、利用契約の成立日から終了日までの期間について、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等(以下「利用料金等」といいます。)を支払うものとします。
2 当社は、利用料金の支払期日や支払方法を別途ウェブサイトの料金表、オンライン上の表示、電子メールその他の手段により、契約者に周知ないし通知します。
3 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
4 契約者は、本サービスの利用料金等を、クレジットカードによる決済払い、もしくは、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関口座に振り込んで支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第20条(遅延損害金)
契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合には、契約者は、所定の支払期日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
第21条(委託)
当社は本サービスの提供に関する業務の全部若しくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。但、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第22条(禁止行為)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとし、又、契約者の役職員及び利用ユーザーをして、これを行わせないようにします。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に違反する行為
(3) 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(4) 本サービスを構成するハードウエアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のマスターID、ユーザーIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
(8) 他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為またはそのおそれがある行為
(9) その他本規約において制限、禁止された行為
第23条(秘密保持)
(1)「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいうものとします。但、本サービスの利用に際し、または関連して、契約者ないし利用ユーザー(以下「利用ユーザー等」といいます。)から当社に対して提供された情報を除きます。
本サービスの利用に関して、または関連して、利用ユーザー等が知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
本サービスに関連する一切の情報
その他社会通念上合理的に秘密であると利用ユーザー等に認識されるべき情報
(2) 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にはあたらないものとします。
開示の時点ですでに利用ユーザー等が保有していた情報
秘密情報によらずに利用ユーザー等が独自に生成した情報
開示の時点で公知の情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
(3) 利用ユーザー等は、秘密情報を厳重に管理し、当社の書面による承諾がある場合を除き、次の各号の義務を負うものとします。
第三者に開示または漏えいしないこと
本規約上の権利の行使または義務の履行以外の目的で利用しないこと
(4) 利用ユーザー等は、秘密情報を次の各号に従って管理するものとします。
秘密情報を他の情報と区別して管理すること
当社から提供を受けた秘密情報が記載、記録された媒体(複製物を含みます。)について、施錠など、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じること
自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限など、その秘密を保持するために合理的な措置を講じること
秘密情報の漏えいまたはそのおそれが生じたときには、当社に対し、直ちに通知すること
(5) 利用ユーザー等は、利用契約の終了時または当社が求めた時、次の各号の義務を負うものとし、当社からの求めがあった場合には、その義務の履行を証明する文書を当社に提出するものとします。
当社が提供した秘密情報が記載、記録された媒体(複製物を含みます。)を破棄すること
自らの管理下にある秘密情報を削除すること
(6) 本条の秘密保持条項の効力は、利用契約が終了した後も3年間存続するものとします。
第24条(知的財産権)
当社及び契約者は、第8条第1項に基づく当社の契約者に対する利用許諾が、本規約に定める条件に従った本サービスの利用許諾のみであること、本サービス等に係る著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みますが、これに限りません。)、商標権その他の知的財産権又はその他いかなる権利も当社に帰属していることを確認するとともに、これらの権利を契約者に譲渡、移転、利用許諾するものではないことを確認します。
第25条(自己責任の原則)
1 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)およびその結果について、一切の責任を負います。
2 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3 契約者は、契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第26条(免責および損害賠償の制限)
1 当社は、本規約の各条項によって制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その賠償責任は、契約者が本サービスに対して支払った過去6箇月分の利用料金を上限とします。
3 当社が契約者に対して責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データの滅失・損壊によって生じた損害は、契約責任、不法行為責任その他請求原因を問わず、賠償対象外とします。
第27条(本サービスの休止)
1 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止できるものとします。
2 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。但、緊急の場合には、事前の通知をすることなく、本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
3 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
4 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。
第28条(本サービスの廃止)
1 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
2 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3箇月以上前に契約者に通知を行います。
3 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定、改廃、天災等やむを得ない事由で本サービスを廃止する場合においては、3箇月に満たない事前通知により本サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。但、かかる場合も当社は可能な限り速やかに契約者に対して 通知を行います。
4 本条に定める手続きに従って通知がなされたときは、当社は、本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。
第29条(契約者が行う解除)
1 契約者は、第6条で定める「無料プラン」及び「スタータープラン」に限り、何時でも利用契約を中途解約することができます。「スタータープラン」の解約を行う場合は、契約者の責任において決済(Stripe等)のサブスクリプションを停止してください。
2 契約者が前項の規定により解除を行った場合、契約者は利用料の請求期間の終了時までは、そのまま本サービスにアクセスすることが可能ですが、当社は支払済みの利用料金の返金は行いません。また、当社は、未利用のコンテンツがある場合の払い戻しやクレジット付与は行いません。
第30条(当社が行う解除)
1 当社は、契約者に以下に定める各号の事由の一が生じた場合には、何らの催告なくして、直ちに本契約を解除することができます。
(1) 差押え、仮差押え、仮処分、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立てがあったとき
(2) 監督官庁により営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき
(3) 営業の廃止、解散の決議をした時又は任意整理に入ったとき
(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき、その他支払停止状態に至ったとき
(5) その他の信用情報が悪化し、又はその恐れがある相当の事由が生じたとき
(6) 第5条第2項各号に掲げる事由の存在が発覚したとき
2 当社は、契約者が本規約の条項に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生したとき、当社が書面により、その是正を催告したにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、本契約の全部又は一部を解除することができます。
第31条(反社会的勢力の排除)
1 利用者(申込者および契約者、利用ユーザー)は、現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)でないこと、及び反社会的勢力と何らの関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
2 利用者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。この場合、当社は、利用者に対して、本契約の解除により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3 利用者は、当社に対して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をする行為、風説の流布、偽計、威力を用いた不正な行為等を行わないことを確約するものとします。
4 利用者が前項に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。この場合、当社は、利用者に対して、本契約の解除により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第32条(契約終了後の措置)
1 契約者は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2 当社は、理由の如何を問わず本契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日以降に消去することができます。
3 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第33条(通知)
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。
第34条(権利義務譲渡の禁止)
契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第35条(不可抗力)
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって 本サービスの履行が妨げられた場合には、利用規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第36条(存続条項)
本規約のいずれかの部分が無効となった場合であっても、本規約のその他の部分の有効性に影響を与えるものではなく、その他の部分は有効に存続します。
第37条(裁判管轄の合意)
本契約に関し、当社契約者間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
第38条(準拠法)
本契約は、日本法を準拠法として、それに従って解釈されます。
第39条(協議)
本規約に定めのない事項又は、本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社及び契約者は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。
(連絡先)
株式会社Leap-it
住所 〒106-0031
東京都港区西麻布4-8-27
TEL:03-6812-9201
(制定・一部規約変更・施行記録)
2022年1月15日 制定・施行
2024年3月15日 一部規約変更・施行